2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
このうち、例えば御指摘のあった、これもそうだと思うんですけれども、東大の仲田先生、藤井先生の分析だと、デルタ株が八月末に九割達した場合に、八月上旬に新規陽性者が千人程度に達すると。しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇％程度に抑えられるという、こういう分析もあります。
このうち、例えば御指摘のあった、これもそうだと思うんですけれども、東大の仲田先生、藤井先生の分析だと、デルタ株が八月末に九割達した場合に、八月上旬に新規陽性者が千人程度に達すると。しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇％程度に抑えられるという、こういう分析もあります。
これは東大の仲田准教授さんのモデルが非常に有名になっていますけれども、ワクチン接種を一日百万回やれば八月には大丈夫だけれども、一日五十万回でとどまれば八月には第五波が来て緊急事態宣言になる、そういうようなものを示していただくと、国民は、ああそうか、じゃ、やはりワクチン接種を一日百万回やらないといけないんだな、しかも、やればこのまま、緊急事態宣言も解除されたまま落ち着いていくんだなみたいな、やはり、そういう
中絶薬の治験にも参加しておられる東大の大須賀教授が新聞でこんなふうに、副作用がほとんどなく極めて安全と、医師による外科的処置なしに中絶を行えるようになるという期待も表明されております。 治験段階では入院必須としているんだけれども、薬事承認の際にこれ入院が必須となるのか。これちょっと確認で、いいですか。
今いろいろな、例えば、東大の仲田准教授さんが、一日百万回ワクチン接種を打てばこのまま緊急事態宣言は出さなくて済む、だけれども、ワクチン接種を一日五十万回で終わったら、八月には第五波が来て、そして緊急事態宣言を出さなくなるというシミュレーションを出しています。
これは東大の仲田准教授も試算されていますけれども、例えば五輪を中止したって今の感染者の抑制がほぼ横ばいの可能性もある中で、ちょっと人が二％増える、六％人流が増えるだけでまた感染が急増していく、そういう試算も出されています。 ちょっと、尾身先生、伺いたいんですけれども、こういう中で、パブリックビューイングの開催については非常に憂慮されている、午前中の答弁も伺っています。
中馬先生と基本的に同じなんですけれども、東大では、二年生から三年生になるとき、進学振り分けというのがあるんですね。かつては電気電子というのは最も人気が高くて入りにくいところだったんですが、もう十年以上前からそれが最下位になっている、転落しちゃって、人気がなくなっちゃった。もう十年以上前です。こんな状態が十年以上前から続いているんですね。
そうすると、東大の専門家の方の予測によりますと、今日の配付資料にも出ておりますように、十四ページ、オリンピックの時期に、八月、九月の時期にまた緊急事態宣言を出さねばならないぐらいに増えるのではないかという、そういう予測も出ております。 これは、尾身会長、やはり七月か八月に、今後、インド株などによる新たな感染拡大になる可能性というのはありますか。
これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
それから、資料の方ですけれども、東大の大学院の仲田准教授グループのシミュレーションを出させていただきました。これはオリンピックをやった場合にどうなのかということですけれども、オリンピックで十万人以上の方が見えても、それだけでは限定的だと。ただし、人流が一〇％増えれば、このような状況でありまして、感染者は三倍になるというふうに予測をされています。
実は、おととい言い忘れたのでちょっと申し上げるんですけれども、報道ステーションで、東大の仲田准教授という方が、一日百万回接種をやればもう緊急事態宣言は出さなくても済む、ところが、一日五十万回だったら八月には第五波がやってきて緊急事態宣言になる、経済損失は東京都だけで二兆円だと言っていました。
それに対し、日本の家族政策の専門家でおられる落合恵美子京都大学教授、衆議院与党参考人の秋田喜代美東大教授も共通して指摘しておられるのは、子供と親、家族の幸せを当事者目線で実現することが、結果として子供たちがこの社会にたくさん生まれてきてくれる近道だということです。 スライドの十五に参ります。
実際、東大の専門家の先生方もそういう予測を出しておられます。 東大の専門家の方々の試算によりますと、配付資料に出ておりますが、このままいっても、八月の第一週に六百人ぐらいまで減って解除できるということで、緊急事態宣言は続く可能性があるということをおっしゃっているんですね。
二〇〇四年の国立大学法人化以来、教育研究機関である大学には政府の方針に沿ったガバナンス改革が持ち込まれ、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい選択と集中の政策を進めました。しかし、日本発の論文数の国際シェアは中国や欧州勢に抜き去られました。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速しています。 公共財としての大学に課せられた役割は、決して政財界の利益、関心に沿うことだけではありません。
そして、資料三、日本の国立大学、東大、京大の停滞、それから東北大、東工大、阪大の大幅な下落について、これは大臣の所見伺っておかなければならないというふうに思います。 大臣、二点です。この世界大学ランキングをどう御覧になっているか。
したがって、その学校関係者じゃない人に相談をしたいという学生のニーズもあるんだと思いますので、先ほど東大の例を示しましたけれども、外部の法律の専門家などに気軽にアクセスができるような仕組みというのは今後多分必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 是非、次の機会から、この第三者窓口の設置について、設置状況を項目に入れてヒアリングをしていきたいと思っております。
○山下委員 今言ったようなお話は、先日参考人として出られた河上東大名誉教授もおっしゃっていました。まさにそのとおりであろうと思います。 そして、ちょっと目を海外に転じてみたいんですけれども、例えば、海外で、こんな電子書面の交付なんてとんでもない、認められないというふうな状況なのかどうか、当局にお伺いします。
元日本銀行行員であった、渡辺努さんとお読みするんでしょうか、東大経済学部の教授ですけど、この渡辺努教授が面白いことを言っていますよ。緊急事態宣言とかまん延防止措置などのいわゆる介入措置よりも、渡辺教授の研究では、自発的に感染を恐れて、その恐怖心から対面型の支出を抑える情報効果の方がずっと大きいんだという御指摘ですよ。介入効果が一とすると、情報効果の方は三になるというわけであります。
高校でトップであるから、東大理三に受かるから医者になる、医師一人の養成に一億円掛かるから医師はとにかく辞めるな、出産、育児は後回しにしろ、とにかく働けといった風潮をなくして、真に地域の医師、医療に真摯に向き合いたい医師を養成するとともに、医師数を余裕のあるものとして、無理なく働けることが重要と考えます。
現在、財団、東大の努力でセンターを十年維持してきたわけですが、是非、国の機関として常勤の、先ほど特任と言いましたけれども、特任の研究員は全て一年契約です、来年はどうなるか分からない、常勤の海洋教育を専門とする研究者が、我々がつくった海洋教育の理念と構造に基づいてカリキュラム開発や実践、評価を確立し、全国の支援を行っていきたい。
その法制審の議論なんですが、これ、衆議院の参考人として出席されました東大の川出先生ですけれども、このように述べられています。法制審の最終的な結論は、少年法の適用対象年齢を引き下げるかどうかは立法府に委ねるということになっているが、あれは結局、あの法制審の段階でどちらにするかは決められる状態ではなかったので、そこはある意味オープンにするということという発言を衆議院の方でされております。
今年一月の段階で現在の状況を予測してきた東大の研究チーム、ここがシミュレーションを出しています。そして、今後、東京都で例えると、もし一日五百人で解除したならば、七月には再拡大で、再度宣言レベルになります。もし一日二百五十人の新規感染者数で解除したならば、八月に再拡大し、再度宣言レベルになります。 再度の宣言というのが、今後、一番実は経済損失が大きくなります。
佐々木さんだって、東大を出て、キャリアで入って、しかし、そういう方がずっと長官になれず、二〇〇六年に初めてプロパーになって、今ようやく三代目。でも、途中でまた、五代ぐらい、検事だったり、プロパーだったりという状況なんですよね。